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一つの賃貸物件に長く住み続けていると、更新料の支払いが意外と家計の負担になります。
なかには、更新料の金額が気になるので引越しを検討している人もいるかもしれません。
今回は「更新料」について、「更新と引越し、どちらがお得なのか」についてご紹介します。
【更新料とは？】
契約期間が一般的に2年間の普通借家契約では、契約期間満了時に契約を更新することが可能で
更新の際に、借主が貸主に対して支払う一時金のことを指します。
関東地方では更新料は家賃の1ヶ月分というのが相場です。
また、更新時に、「火災保険料」「保証委託料(家賃保証会社利用の場合)」も発生することになります。
【更新料の支払い拒否・値下げ交渉などはできる？】
更新料は法律上の根拠はありませんが、契約書で更新料に関する取決め事項(更新料特約)があれば
契約上の支払義務があります。
更新料は払わなくても、直ちに契約解除されるものではありませんが、その後、家賃不払等が積み重なると
大家さん側から契約を解除されやすくなってしまいますので、更新料はきちんと払った方が良いです。
また、契約書に更新料について明記されていれば、値下げ交渉も難しくなります。
更新料の支払いについては、最初の契約次第、ということですので、更新料が気になる方は
エリアや物件が限定されますが、最初から更新料がない物件を探す、という方法をとるのがベストなようですよ！
【更新が近づいたら…引越しか契約更新を比較してみよう】
今よりも家賃の安いところに引越せば、その後の毎月の家賃負担は軽くなります。
ただし、引越し代や敷金、仲介手数料等の一時金が発生します。
今の家を退去する際も、原状回復が求められる可能性もあり、敷金が全額戻ってくるとは限りません。
引越しに関わる諸経費よりも更新した方が安くなることが多いため、
引越後の賃料も含めて検討することが必要です。
例えば…
現在の家賃9万円：更新料9万円(1ヶ月分)
引越し先の家賃7万円：敷金礼金14万円(各1ヶ月分)＋仲介手数料7.7万円＋引越し代10万円 ▲戻ってきた敷金9万円＝22.7万円
上記の例では、引越しで発生する「敷金」や「礼金」、「仲介手数料」、「引越し代」、「戻ってくる敷金」は
合計すると22.7万円となります。引越ししなければ、更新料だけで済むので、必要な一時金は9万円です。
一時金は更新の方が13.7万円安くなります。
一方で、家賃については毎月2万円の差がありますので、13.7万円の差額は7カ月で回収できることになります。
引越し先で7カ月以上住むことが確実であれば、このケースでは引越した方が得になるということです。
【引越しに係る一時金を安くする方法は？】
1つの方法は、新しい物件を探す際に礼金がかからない物件を探してみることも有効です。
物件によっては礼金無しの場合もあります。
また、「フリーレント」物件であれば入居後の家賃が一定期間無料になります。
運良く出会えればお得に新生活を始めることができますね。
初期費用が安く抑えられれば、引越しのハードルはグンと下がります。
条件のよい物件に出合えれば、更新料と大差ない金額で新しいお部屋に住むことも可能かもしれません。
～賃貸物件の更新時期は、それまでの暮らしを見直すいい機会でもあります。
今のお住まいで普段から不満に思っている部分はありませんか？
思い切って気持ちよく住める新居を探してみる良いタイミングかもしれません～