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賃貸契約時の住民票について

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住みたいお部屋がみつかり入居審査も無事に通過。

あとは賃貸契約を結ぶだけ、という時に用意する必要があるのが「住民票」です。

今回は賃貸契約時の住民票についてご紹介します。

 

【どうして住民票が必要なの?】

運転免許証などの身分証明書だけでは現在の所在地までは確認できません。

住民票は引っ越しをしたら必ず内容を書き換えるものなので、所在地の確認が確実にとれます。

そのため、身元確認のために確実な情報を得られることが、住民票が必要になる理由となります。

また、住民票と身分証明書を照らし合わせて、契約する人が本当に本人かを

公的な書類で確認するためにも使用します。

 

【住民票にはどこまでの記載が必要?】

住民票とは、正式には「住民票の写し」と言います。

これは住民票の原本は役所に登録されていて、この内容を転記したものをもらうことになるからです。

とすると、住民票の写しは原本の内容をどこまで記載するのかという話になります。

住民票の写しには2種類があります。

「住民票謄本」または「全部事項証明」は世帯に住む人全員の情報を記載していて、

「住民票抄本」または「一部事項証明書」はその一部の人の情報のみを記載しています。

住民票を発行するときは、契約者含め入居するひと全員分の名前を記載します。

ひとり暮らし同棲ルームシェアの場合】「住民票抄本」または「一部事項証明書」を発行

家族で暮らす場合】家族全員の名前が入った「住民票謄本」または「全部事項証明」を発行

 

【住民票を発行するときの注意点とは?】

マイナンバーは絶対に記載しない

賃貸契約の本人確認として使用するだけの住民票には、マイナンバーは不要です。

マイナンバーは個人の所得や年金などの大切かつ重要な情報にひも付いているため、

このマイナンバーが記載されていると不動産会社は、「住民票の写し」を受け取ることができません

マイナンバーは記載していないものを指定して取得しましょう。

本籍地を記載するか確認する

本籍地を記載するかは不動産会社によって変わるため、一度確認する必要があります。

「どちらでもいいですよ」と言われた場合は、本籍地も重要な個人情報なので記載しないで発行しましょう。

発行から3ヶ月以内の原本を用意する

賃貸契約で必要な住民票は、”発行から3ヶ月以内の原本”と決められていることが多いです。

自宅に以前発行した住民票がある場合は、住民票下部の「発行日」を確認しましょう。

 

【住民票の発行に必要なものとその方法は?】

区役所や行政サービスコーナーで発行する

郵送で請求する…発行までに10日〜2週間ほど時間がかかります

IC付マイナンバーカードを利用しコンビニ等で発行する

いずれも、免許証・パスポート・マイナンバーカード・住民基本台帳カード等

官公庁発行の写真付き証明書手数料が必要です。

>>川崎市の住民票の写しの取得について

>>横浜市の住民票の写しの取得について

 

【住民票以外に賃貸契約で必要なものは?】

賃貸契約の際に一般的に、住民票の他に必要な書類を紹介します。

必要なものは不動産会社によって異なりますので、事前にしっかり確認して

漏れがないように準備しておきましょう。

本人確認書類

印鑑

・印鑑証明書…発行から3ヶ月以内のもの

・収入証明書(主に会社が発行する源泉徴収票)

・銀行口座印と通帳…家賃が口座引き落としの場合

>賃貸契約の流れを押さえよう♪

 

~賃貸契約では大半が住民票を求められるので、引越し先が決まった時点で用意しておいた方が良さそうです。

また、引っ越しをしたら14日以内に必ず転入届を出して、住民票を新しい住所に移しておきましょう~