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賃貸物件を契約する際、借主が個人と法人の場合でどのような違いがあるのでしょうか？
【賃貸の法人契約とは？】
法人契約とは、個人ではなく、会社が契約者となって賃貸物件を借りることです。
法人契約をするケースは大きく分けて２つ考えられます。
①会社が契約者で会社員が住む
会社の福利厚生や単身赴任などの事情で、初期費用や家賃の負担など
「会社が契約して会社員が住む」場合は、法人契約になります。
初期費用の負担は、会社の規定によって変わります。
単身赴任や担当エリアによって会社がお部屋を用意する場合は、基本的に初期費用は会社持ちになります。
社宅として入居する場合は、会社からの命令があった場合は初期費用は全額負担してもらえますが
自ら希望した場合は自己負担になる場合が多いです。
事前に総務部などの担当部署に、初期費用の負担はどうなるのか、
引っ越し手当などの福利厚生は無いかなど確認しておきましょう。
②自宅兼事務所や事業オーナー兼入居者として借りる
法人登記している個人事業主やフリーランスが自宅兼事務所として契約する場合も、法人契約になります。
法人契約にすると、確定申告時に経費として事務所に使った面積分の家賃を申請しやすい
というメリットがあります。
一般的には「事務所利用可」となっている物件しか法人契約できない可能性が高いですが
貸主に確認したらOKだったというケースもあります。
自宅兼事務所として借りたい場合は、不動産会社の担当者に確認してもらいましょう。
今回は主に②のケースの法人契約について、その特徴やメリット・デメリットをご紹介します。
【賃貸物件を法人で借りるメリット】
①月々の固定費を抑えることができる
自宅兼事務所として借りる場合、自宅とは別にオフィスの家賃を払う必要がないため
月々の出費を抑えることができます。
また、事務所と自宅が同じですから、移動する時間がかからないという点もメリットです。
②審査が早い
一般的に、個人での契約よりも法人契約のほうが家賃の滞納リスクが少ないという信用があるため
貸主の入居審査も早いのが特徴です。
しかし一方で、契約する法人が設立したばかりの会社だったり、あるいは規模が小さい、
赤字続きであったりすると断られてしまうケースがあります。
また、業種や事業内容を細かくチェックされることも多いため、居住用として借りるよりも
自宅兼事務所として借りるほうが、審査は厳しくなる傾向があります。
【賃貸物件を法人で借りるデメリット】
①敷金礼金が高くなる
貸主によっては個人契約よりも不特定多数の人が使用するという理由で
敷金礼金が高く設定されることがあります。
敷金は退出時のクリーニングやリフォーム代を差し引いた分が戻ってきますが
個人契約より初期費用で経費がかかることは念頭におきましょう。
②入居審査に必要な書類が多い
入居審査の際、個人契約であれば身分証明書のコピーや収入証明（源泉徴収票など）のコピー、住民票
があればOKですが、法人契約では、これより提出する書類は多くなります。
会社の規模にもよりますが、一般的に「会社謄本」「会社概要書」「決算報告書」「法人の印鑑証明書」
「納税証明書」等の書類の提出を求められます。
入居審査をスムーズに行うために、必要書類は前もって用意しておきましょう。
③フリーレント物件の場合、「フリーレント無し」になることがある
フリーレントとは、一定期間、家賃が無料になる契約のことです。
「法人契約の場合はフリーレント無し」と規定されているケースもありますので、
フリーレント物件の場合は事前に確認することをおすすめします。